確定申告

どういうもの？

1月1日から12月31日までの1年間の所得を自分で集計し、翌年の申告期間に税務署へ申告して所得税を精算する手続きです。会社員の給与は勤め先の年末調整で精算が済みますが、副業で得た所得はそこに入っていないため、給与と合わせて自分で計算し直すことになります。数字を出す作業と、税務署に届ける作業の二つを合わせた呼び名です。

自分に関係ある？

給与以外の所得が一定額を超えた人が中心で、20万円ルールの正体に当てはまるかどうかが最初の分かれ目になります。医療費控除やふるさと納税の精算で払いすぎた税が戻る人も対象です。所得税は不要でも住民税の申告は必要という組み合わせがあり、ここを見落とす人が非常に多いところです。副業のほかに不動産や暗号資産の利益がある年も同じように集計します。

何をすればいいか

1年分の収入と経費を集計して所得を出し、副業分が雑所得と事業所得の分かれ目のどちらに当たるかを決めます。申告書は会計ソフトや国税庁の作成コーナーで作れ、提出は電子申告、郵送、税務署の窓口から選べます。源泉徴収票や支払調書、経費のレシートを先にそろえておくと、入力の途中で止まりません。申告期間は例年2月中旬から3月中旬で、還付だけなら年明けすぐに出せます。

つまずくところ

期限に遅れると無申告加算税や延滞税が上乗せされることがあります。逆に赤字でも申告しておくと損失を翌年以降に持ち越せる場合があり、赤字と損益通算と合わせて考える価値があります。税率も控除額も改正されるので、その年の最新の案内で確かめてから作業を始めてください。前年と同じ手順のつもりで進めると取りこぼします。

確認先

国税庁が毎年出している確定申告の手引きと、住所地を管轄する税務署が一次情報になります。住民税は税務署ではなくお住まいの市区町村の担当で、窓口も書式も分かれています。制度は毎年見直されるため、その年度版の案内を必ず確認してください。相談会場の日程も同じ案内に載ります。

解説動画: スマホで確定申告！e-Taxのやり方・手順をわかりやすく解説／サンデーマネーチャンネル

作り方と出し方の組み合わせ: 申告書は手書き・パソコン・スマホのどれでも作れ、出し方は紙かデータ送信の二択。手書きなら税務署へ持参か郵送になる。国税庁の申告書作成コーナーで作れば、そのまま電子で送れる。スマホでの作成は以前は使いにくかったが、今は順番に進めば一般的な申告は終わるところまで来ている。

電子で出す利点と面倒: 控除証明書などの添付書類を省ける、税務署に行かずに出せる、2月15日より早く受け付けてもらえる（動画で扱う年分は1月4日から）。還付金が入るのも早く、紙は1〜2か月、電子なら2〜3週間。青色申告特別控除も55万円から10万円上乗せの65万円になる。難点は初回の利用手続きの手間。

カードと三つの暗証番号: ログインはマイナンバーカードを読む方式が主で、ICカードリーダーは不要。パソコンなら画面のQRをスマホで読み、スマホならそのままカードにかざす。要る暗証番号は利用者証明用の4桁、券面事項入力補助用の4桁、署名用の英数6〜16文字の三つ。数回間違えるとロックされ、解除は市区町村の窓口になる。

初回だけ手順が多い: 初めてなら利用開始の手続きから入る。ここで「利用者識別番号・暗証番号をお持ちの方」は引っかけで、これは税務署でIDとパスワードをもらった人向けの入口。カードの暗証番号のことだと勘違いしやすい。初回はカードの読み取りが合計3回あるが、下二つのパスワードが要るのも初回だけ。

入力の順と、スマホの限界: 所得→控除→その他→送信の順に進む。給与は源泉徴収票をカメラで読み取れるし手入力もでき、副業分は雑所得の欄に入れる。送信前にPDFで中身を確認・保存できる。ただし特定口座以外の株や投資信託、事業所得や不動産所得はスマホで完結しない場合があり、そのときはパソコンを使う。証明書データの連携は事前準備が要るので、使わなくてもよい。