手取り

どういう意味？

提示された金額から差し引かれるものを引いて、実際に口座へ残る額です。副業では源泉徴収のほかに、案件サイトの手数料や振込の費用も引かれ、1割から2割が消えることも珍しくありません。額面と手取りの差は毎回確かめてください。

どこで出てくるか

入金の明細や案件サイトの売上画面で、報酬額と振込額の差として現れます。年の単位では、確定申告のあとに住民税の普通徴収で納める分があとから出ていきます。年またぎで効くぶん、実感しにくいお金です。案件サイトによって、振込の下限や手数料の条件も違います。

使うときの注意

契約時の金額をそのまま収入だと思い込むと、税金の分まで使い切ってしまいます。入ったお金の一部は先に取り分けることを習慣にし、年間の流れは入金サイクルと資金繰りの考え方で持っておくと安心です。2割前後を目安に置く人もいます。振込のたびに差額を見ておくと、年間の見通しも立てやすくなります。

解説動画: 「年収900万円以上取ると所得税が…」これ誤解です。年収別にかかる所得税/住民税/社会保険を詳しく教えます。／脱・税理士スガワラくん

税率がかかるのは額面ではない: 所得税は5%から45%まで段階的に上がる超過累進税率で、住民税10%を足すと最高55%。ただし税率表を当てはめる相手は額面ではなく、給与所得控除や社会保険料などを引いた後の課税所得だ。年収400万円の例では控除で計250万円を引いた150万円が対象になり、所得税は7万5000円、住民税を足しても22万5000円で済む。

900万を超えた分だけ33%: 年収1500万円の人は控除420万円を引いて課税所得1080万円。33%の区分に入るが、全額に33%はかからない。195万円までは5%、330万円までは10%と、区切りごとに税率をかけて合計する。出てくる所得税は約203万円で、年収に対する割合は13.5%ほどにとどまる。

速算表の控除額はなぜあるか: 税率表の右端に載っている控除額は、この段階計算を一発で終わらせるための数字。1080万円に33%をかけると356万4000円だが、そこから控除額153万6000円を引くと、区切りごとに足した202万8000円とぴたり合う。1段ずつ計算しなくてよいように国税側が用意した表だという。

手取りを削るのは税より社会保険: 給与500万円のシミュレーションでは社会保険が約77万円と一番重く、所得税13万3000円・住民税24万900円と続く。手取りは約385万円で、引かれる割合は22.9%。給与1000万円なら28%、2000万円で35%、3000万円で40%と上がっていく。

上限があるので急には跳ねない: 住民税は所得に対して一律10%、社会保険は給与の約15%だが、健康保険と厚生年金には上限額があって一定を超えると増えない。給与5000万円でも負担割合は45%で、最高税率55%という言葉ほどは取られない。900万円で収入を止める必要はないという結論。