著名人になりすました広告
勧誘・詐欺
よくある入口: ネット広告
本人は何も関係していない
どんな手口・どんな罠？
実在する経済評論家・経営者・タレントの写真と名前を無断で使い、投資を推奨しているかのような広告を出す手口です。クリックするとメッセージアプリのグループに誘導されます。警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺で最初の接触がバナー等の広告だったのは3,785件で、著名人の画像や動画を無断で使った広告も確認されています。偽の音声で本人を装う例も報じられています。
なぜ引っかかるのか
知っている顔は、それだけで信用の代わりになります（権威バイアス）。偽動画の実験（Clark と Lewandowsky、2026年）では、偽物だと事前に警告されても、多くの参加者が動画の内容を判断に使いました。犯罪などの告白を装った動画で、投資広告を調べたものではありません。本人が繰り返し注意喚起していても、広告を見た人がそこまで見ているとは限りません。
見分け方のサイン
公式アカウントではないところから広告が出ている、メッセージアプリの個別グループへ誘導される、著名人本人が個別に投資を教えるという設定、「必ずもうかる」「元本保証」という文言。振込先が個人名義の口座なら、その時点で詐欺です。本人か疑うと、偽の免許証や音声で本人だと主張する例もあります。実在の人物が、面識の無い個人に無料で投資助言をすることはありません。
こうなったらどうする
広告そのものをプラットフォームに通報してください。ただし、通報しても広告規定に違反しないと返された例が報じられています。すでに接触した場合は、やり取りを消さずに保存して、警察相談専用窓口（#9110）か消費者ホットライン（188）へ。名前を使われた本人が注意喚起を出していることもあるので、その人の公式サイトを直接確認するのが確実です。
出典
- 公的機関 警察庁（2026） 令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）
- 公的機関 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ SNS型投資詐欺
- 公的機関 消費者庁 SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!
- 論文・英語 Clark S, Lewandowsky S（Communications Psychology）（2026） The continued influence of AI-generated deepfake videos despite transparency warnings
- 動画 TBS NEWS DIG Powered by JNN（YouTube） SNS投資詐欺 有名人かたる偽広告についてメタ社が初声明 これに前澤氏が激怒「日本なめんなよ」 独自・自民党がメタ社の幹部にヒアリングへ【news23】｜TBS NEWS DIG
解説動画: 有名な投資家のSNS広告にアクセスしたら…！：消費者庁／消費者庁 / CAA
アシスタントを名乗る人物: 消費者庁の啓発動画。有名な投資家のSNS広告からたどり着くと、「私、投資家の◯◯先生のアシスタントをしております」という人物が現れる。登録メンバーの中には100万円から1億円まで増やした方もいます、という実績の提示から入る。
専用アプリへの誘導: 登録メンバーにだけ提供されるアプリを入れさせ、そこで投資情報とアドバイスを受けられるという建て付けにする。最初の案件は「あまり注目されていない海外株。近々新商品を出す情報を得ていて、大きく値上がりする可能性が高い」——出所不明の未公開情報という形を取るのが特徴。
借りさせるところまでが手口: 利益が出たことにして安心させた後、「もっと利益率の高い案件があるが300万円から」と持ちかけ、資金調達は全面サポートする貸金業者から借りてもすぐ返せると借入まで誘導する。ここまで来ると被害額が跳ね上がる。