未公開株・私募債

どんな手口・どんな罠？

「上場間近」「値上がり確実」と称して未公開株を売る手口です。金融庁は、株券が届かない、発行会社に確かめると上場の予定は無く譲渡制限もあったといった例を挙げています。社債では「限られた人だけが買える私募債」と勧められ、振込後に連絡が取れなくなる相談事例もあります。私募は、銀行や保険会社などあらかじめ選んだ投資家に売る方法だと、Six O'Clock Money（YouTube）は説明しています。

なぜ引っかかるのか

一般には手に入らないものを勧められているという感覚が、判断を鈍らせます。日本証券業協会の例では、「高く買い取る」という連絡が先にあり、届いた社債の書類を見た人が転売で利益を得ようと2,000万円分を申し込んでいます。米国で詐欺の勧誘に応じた世帯を調べたDeLiemaら（2025年）の研究では、経済的な苦しさや孤立感が被害の頻度と関係していました。

見分け方のサイン

別の業者が「高く買い取る」と連絡してくる、払った後に新しい名目で追加を求められる、電話で個人に社債や私募債を勧められるのが合図です。金融庁は、発行体が不特定の人に電話で社債を売ることも、私募債を広く勧誘することも考えられないとしています。日本証券業協会の劇場型の例では、社債2,000万円の購入後に「金融庁の監査が入る」と言われ、5回に分けてさらに9,000万円を手渡しています。

こうなったらどうする

買い取りを持ちかける電話にも応じないでください。金融庁の相談室は、未公開株詐欺の被害者を狙った二次被害が見られるとしています。日本証券業協会の例では、返金300万円を口実に保証金と手数料を続けて払わされ、連絡が途絶えました。売る側が登録業者かを金融庁の一覧で確かめ、被害に気づいたら警察へ、返金の相談は消費者ホットライン188や弁護士会へ。

出典

1. 公的機関 金融庁 未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～
2. 公的機関 金融庁 金融サービス利用者相談室
3. 公的機関 日本証券業協会 「株や社債をかたった投資詐欺」の手口
4. 論文・英語 DeLiema M, Gao S, Brannock D, Langton L（Innovation in Aging）（2025） The Effects of Risky Behaviors and Social Factors on the Frequency of Fraud Victimization Among Known Victims
5. 動画・英語 Six O'Clock Money（YouTube） What is a Private Placement?

解説動画: 「株や社債をかたった投資詐欺」にご注意ください！／JSDAmovie

未公開株詐欺: 「弊社では上場間近の未公開株を販売しております」という電話から始まる。実在していても上場の見込みが全くない株式などの購入を勧めて金銭をだまし取る手口だと説明される。

劇場型という組み立て: 興味がないと断った後、別の業者から「その社債をお持ちなら高値で買い取ります」という電話が来る。すると断ったはずの話が急に惜しくなる。複数の業者が偶然を装って登場し、信用させてから架空の社債などを買わせる——これが劇場型。

被害に遭った後も狙われる: 「昔だまされて買った未公開株を買い取ってくれるという電話が来た」に対し、家族が「でもどうしてその人が、だまされたことを知っているんだ」と問い返す場面が出てくる。被害回復型の手口で、以前の被害者に被害金を回復できると持ちかけ、何かと理由をつけてさらに金銭をだまし取る。