ファンドラップ

どういう商品？

金融機関と投資一任契約を結び、資産配分の決定・商品選び・リバランスまでまとめて任せるサービスです。証券会社だけでなく銀行でも扱われ、面談やアンケートで資産状況やリスク許容度を把握したうえで、商品の組み合わせを継続的に見直します。中身は複数の投資信託で、2024年度上期の預り資産残高は大手証券だけで11.4兆円まで増えました。

もうけと損の出どころ

運用そのものは、中身の投資信託の値動きで決まります。任せたから成績が良くなるという性質のものではありません。金融庁が2025年に行った調査では、2019〜2023年度の実績で、総コスト控除後のリターンがマイナスとなるコースがあると答えた販売会社が約3割にのぼり、期待リターンの時点でマイナスのコースがあったという回答も一部でありました。

コスト（どこで抜かれるか）

ここが本体です。ファンドラップ手数料・投資一任受任料・組入れファンドの信託報酬が重なってかかり、選んだ覚えがなくても毎年引かれ続けます。金融庁の調査では、2020年末時点でこの合計は残高に対し年1.5〜3.5%ほどで、会社によって最大で2倍以上の差がありました。同じ中身を自分で持てば、そのほとんどは払わずに済みます。

税と口座

課税は投資信託と同じです。NISAの対象外であることが多く、非課税の器を使えません。

向かない人・注意

「投資は難しいから任せたい」の答えとしてはコストが高すぎます。それならバランスファンド1本のほうが、やっていることはほぼ同じで費用は数分の一です。金融庁の2025年の調査では、2023年度にほとんどの販売会社で解約が5%を超え、「想定していた利益が得られない」という理由も目立ちました。任せる価値があるとすれば、資産が大きく、税や相続まで含めた相談が必要な場合くらいです。

出典

1. 公的機関 金融庁（2021） 資産運用業高度化プログレスレポート2021
2. 公的機関 金融庁（2025） リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果