公務員の副業

会社との関係

法律で原則が定められた立場の副業

どういう決まり？

国家公務員法や地方公務員法に、営利企業への従事制限と職務専念義務、信用失墜行為の禁止が置かれています。会社の規則ではなく法律なので、知らなかったでは通りません。一方で、許可を得れば行える範囲や、不動産や農業、小規模な執筆など従来から認められてきた形もあり、自治体によって運用の幅があります。

無許可の営利活動が明らかになると懲戒処分の対象になり、職名や事案が公表されることもあります。金額が小さくても継続して報酬を得ている事実があれば形式的に該当しうる点が会社員と違います。ネットでの発信も、職務で知った情報が混じれば守秘義務の問題になります。

始める前に、人事担当課へ許可の要否を先に確認します。判断は自治体や省庁ごとに異なり、同じ内容でも扱いが変わります。申請は書面で残し、報酬の有無と時間数を正直に書きます。地域貢献活動については兼業の基準を公表する自治体も増えているので、内部規程と公表資料の両方を当たってください。

根拠法は国家公務員法と地方公務員法、関連する人事院規則や各自治体の条例です。窓口は所属の人事担当課で、個別の可否は必ずここで確認します。近年は制度を見直す動きが続き、執筆時点の説明が古くなっている場合があります。e-Govの法令検索や自治体が出す通知で最新の条文に当たってください。