副業の許可申請

どういう決まり？

許可制や届出制の会社で、副業の内容を書いて上司や人事の承認をもらう手続きです。様式には取引先の業種や稼働する時間帯を書く欄があることが多く、厚生労働省は会社が制限できるのを労務提供上の支障、秘密の漏洩、名誉や信用を損なう行為、競業の場合と説明しています。届出制なら出せば足りますが、許可制は返事を待つ形で、待たずに始めると条件付きの許可が出たときに引き返せません。

何が問題になるか

多いのは、申請しないまま続けて後から知られる流れです。労働政策研究・研修機構の2017年の調査では、勤め先のある副業者の39.6%が勤め先に知らせておらず、副業を禁じる会社では69.2%でした。金額の大小より隠していたことが問題にされ、次に申請しても通りにくくなります。逆に正直に書きすぎて取引先名や単価まで記した結果、本業の部署に話が広がる例もあります。様式が求めていない情報は書かない、という線引きも要ります。

どう備えるか

会社が公表している副業の方針や、公開されている様式があれば先に読み、書けない項目が無いか確かめます。届出や申請は就業規則などが定める方法に従います。書くときは業務内容を一段抽象化し、本業の勤務時間外に行うこと、会社の資産や情報は使わないことを明記すると通りやすくなります。許可が下りたら控えを自分でも保管します。担当者が異動すると、聞いた聞いていないの水掛け論になりがちです。

確認先

窓口は人事部門か直属の上司で、根拠は就業規則の副業規定と、それに連なる兼業規程です。申請様式そのものが要件を語っているので、記入欄を丁寧に読みます。一般論は厚生労働省の副業・兼業のガイドラインが参考になり、申告に基づく確認用の届出様式例も公開されていますが、会社の規程が優先します。運用は改定されるため、最新の社内文書で確認してください。

出典

1. 公的機関 労働政策研究・研修機構（JILPT）（2023） 副業者の就業実態に関する調査（調査シリーズNo.231）
2. 公的機関 厚生労働省 副業・兼業と労働条件（確かめよう労働条件）
3. 公的機関 厚生労働省 副業・兼業