NISA 成長投資枠

どういう制度？

個別株・ETF・J-REIT（不動産投資信託）・投資信託などを、積立でも一括でも買える非課税枠です。年間の枠は240万円で、つみたて投資枠と併用できます。ただし、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うことはできません。生涯の非課税保有限度額（総枠）は1,800万円で、買った金額（簿価）で数えます。成長投資枠で使えるのは、そのうち1,200万円までです。数字は改正で変わりえます。

使うとどうなる

自由度が高いぶん、選ぶ責任も自分に来ます。金融庁は、整理・監理銘柄と、信託期間20年未満・毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を対象から除外しています。国内籍の投資信託・ETF・REITは、各運用会社の届出をもとに資産運用業協会が一覧を公表し、更新のたびに追加が見込まれるとしています。除外にかからない商品は、中身の良し悪しがまちまちです。

手続きと期限

通常の買付画面で口座区分をNISAにするだけです。配当を非課税で受け取るには、受取方法を株式数比例配分方式にしておく必要があります。銀行口座で受け取る登録配当金受領口座方式などでは、20.315%が源泉徴収されます。手続きは配当基準日までに終える必要があり、日数は証券会社ごとに違います（日本証券業協会）。株式投資信託の分配金には、この手続きは要りません。

注意（変わりうるところ）

枠を使い切ることが目的になると、本末転倒です。年間240万円は「使ってよい上限」であって、目標ではありません。国税庁は、NISA口座内の上場株式等を売って出た損失を損益通算も繰越控除もできないと説明しています。売って空いた枠は、売った商品の簿価（買った金額）のぶんだけ、翌年以降に再利用できます。非課税保有限度額は、国税庁が利用者ごとに一括して管理します。

確認先（一次情報）

金融庁のNISA特設サイト。除外される商品の条件もここに整理されています。

出典

1. 公的機関 金融庁 NISAを知る：NISA特設ウェブサイト
2. 公的機関 金融庁 よくある質問：NISA特設ウェブサイト
3. 公的機関 日本証券業協会（2024） NISAの3つのいいさ！（成長投資枠）
4. 公的機関 日本証券業協会 NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項
5. 公的機関 資産運用業協会（2026） NISA成長投資枠の対象商品
6. 公的機関 国税庁（2026） No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

解説動画: 【NISA】株式数比例配分方式ってなに？│投資Q&A／金融経済教育推進機構 (J-FLEC) チャンネル

配当を非課税で受け取るための設定: NISA口座で買った株式・ETF・REITは、売買益も配当金も非課税になる。ただし配当の受け取り方法の設定を間違えると、配当だけ課税される——ここを知らずに損をしている人が多い、という警告の回。

3つの受け取り方: 配当金の受け取り方には、郵便局で受け取る／指定した銀行口座に振り込んでもらう／証券会社の取引口座で受け取る、の3種類がある。NISAの恩恵を受けるには、必ず3つ目（証券会社の取引口座で受け取る＝株式数比例配分方式）を選ぶ必要がある。1と2で受け取ると課税されてしまう。

設定するときの注意: 株式数比例配分方式を選ぶと、NISA以外も含めて保有している全ての株式の配当がこの方式になる。なお投資信託（ETF・REITを除く）の場合はこの手続きは不要。