iDeCo（個人型確定拠出年金）

どういう制度？

自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金です。掛金の全額が所得控除になり、運用益も非課税、受け取り時にも控除があるという、税制上の優遇が3段階で効く仕組みです。

使うとどうなる

所得控除の効果が最も大きいのがNISAとの決定的な違いです。課税所得に対する税率が高い人ほど有利で、掛金×（所得税率＋住民税率）がそのまま毎年の節税額になります。運用がうまくいかなくても、この部分は先に確定します。

手続きと期限

運営管理機関（金融機関）を選んで申し込みます。掛金の上限は、自営業・会社員・公務員・企業年金の有無によって異なり、改正も続いています。加入できる年齢の上限も見直されてきました。自分の区分での上限額は、必ず最新の情報で確認してください。

注意（変わりうるところ）

原則として60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金と重なる時期に資金が固定されることを、先に受け入れる必要があります。また口座管理手数料が毎月かかります（加入時と月々の手数料の目安は各機関が公表しています）。掛金を止めても手数料はかかり続けるため、無理のない額から始めるのが実際的です。

確認先（一次情報）

厚生労働省、国民年金基金連合会、iDeCo公式サイト。掛金上限は改正が多いので、必ず一次情報で。

解説動画: ～将来を見据えたおかねのキホン～NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー2025「iDeCo制度・財形貯蓄制度とその活用方法」／金融経済教育推進機構 (J-FLEC) チャンネル

掛金の決め方と上限: 厚生労働省の担当者による説明。掛金は加入者本人が拠出し、月々5,000円以上・1,000円単位で自分で決められる。上限額は働き方・暮らし方・勤務先の企業年金の違いで異なり、例として公務員は月2万円が挙げられている。自分の区分の上限は最新の情報で確認を。

税制優遇が3回効く: 掛金は全額が所得から控除される。毎月1万円ずつ拠出し、所得税率20%・住民税率10%が適用される人なら、年間3万6,000円の節税効果という具体例が示される。運用益も非課税で再投資され、受け取り時は年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除が使える。

受け取りの範囲と制約: 原則として60歳から74歳の範囲で受給開始時期を選べ、一時金・年金・併用から選択できる。ただし60歳以上でないと受け取れず、加入期間の合計が10年より短い場合は一定期間経過しないと受け取れない。長期運用が前提の制度だと明示されている。