企業型DC（企業型確定拠出年金）

どういう制度？

会社が掛金を出し（事業主掛金）、運用する商品は従業員が自分で選ぶ年金制度です。掛金の上限は月5.5万円から、DB等の他の企業年金の掛金相当額を引いた額です（厚生労働省）。運営管理機関が提示する投資信託・保険・預貯金などから選んで運用し、その結果がそのまま将来の受取額になります。会社が導入していない場合は、この制度に加入できません。

使うとどうなる

運用益は運用中、非課税です（厚生労働省）。掛金は会社が出すので、給与からは引かれません。両学長（YouTube）は、給料でもらうわけではないため社会保険料の負担が増えないと説明しています。自分で上乗せするマッチング拠出は、会社の規約で定めていれば使え、その掛金は全額が所得控除の対象になります。受け取り時も退職所得控除などの税優遇があります（投資うさぎ・YouTube）。

手続きと期限

まず、勤務先の担当部署に、企業型DCを導入しているかを確かめます。加入後は、運営管理機関のサイトで今どの商品に配分されているかを確かめてください。選べる商品は会社が決めた一覧に限られるため、商品どうしの手数料の差も比べてください。iDeCoとの併用は、DB等がなければ、企業型の事業主掛金と合わせて月5.5万円を超えない範囲で、iDeCoは月2万円まで（KPMG）。

注意（変わりうるところ）

転職・退職のあとは、資格を失ってから6か月以内に移換の手続きが必要です。手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。自動移換の間は運用されず、管理手数料がかかり、自動移換時には4,348円（2024年10月1日現在）が引かれます。自動移換の期間は加入者等期間に入らず、受給開始が遅れることもあります。そのため、退職したら真っ先に確認する項目です。

確認先（一次情報）

厚生労働省、勤務先の担当部署、運営管理機関のサイト。

出典

1. 公的機関 厚生労働省 企業型確定拠出年金（企業型DC）の概要
2. 公的機関 厚生労働省 離転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
3. 公的機関 企業年金連合会 自動移換｜用語集
4. 資料 KPMGジャパン（2024） 確定拠出年金拠出限度額改正の要点
5. 動画 両学長 リベラルアーツ大学 はじめての確定拠出年金iDecoや企業型DCについて初心者向けに解説
6. 動画 投資うさぎ「会話で解説」 「企業型DC」新NISA・iDeCo以上の神制度〜活用しないと格差が広がる！？

解説動画: ３分でわかる！確定拠出年金／日本取引所グループ公式チャンネル

公的年金の外側にある3階部分: 日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て。それとは別に、掛金を毎月拠出して自分で運用方法を選ぶのが確定拠出年金。勤務先が掛金を出す企業型と自分で出す個人型の2タイプがある。

運用商品は自分で選ぶ: 運用方法は大きく定期預金・保険商品・投資信託の3種類で、その結果によって受け取れる年金額が変わる。動画では、勤務先が企業型を導入していたのに運用方法が定期預金のままだったという例が出てくる。入社時に説明を受けたきり確認していない人に、まさに起きていること。

税制優遇と受け取りの制約: 掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税、受け取り時にも控除がある。35歳で始めた場合にトータル270万円以上の節税効果という試算が示される。ただし老後資金の制度なので原則60歳まで受け取れない。