企業型DC（企業型確定拠出年金）

どういう制度？

会社が掛金を拠出し、運用する商品は従業員が自分で選ぶ年金制度です。運用の結果がそのまま将来の受取額になります。入社時に説明を受けたきり、中身を確認していない人が非常に多い制度でもあります。

使うとどうなる

運用益は非課税で、受け取り時には退職所得控除などが使えます。掛金は会社が出しているので、自分の給与からは引かれていません。加えて、自分で上乗せして拠出できるマッチング拠出がある会社もあり、その分は所得控除の対象になります。

手続きと期限

運営管理機関のサイトにログインし、今どの商品で運用されているかを確認してください。何も選ばなかった場合、元本確保型（定期預金や保険）に置かれたままになっていることがあります。商品の変更（配分変更・スイッチング）は随時できます。

注意（変わりうるところ）

転職・退職時に手続きをしないと、資産が自動移換されます。この状態では運用されず、手数料だけが引かれ続けます。手続きの期限が定められているので、退職したら真っ先に確認する項目です。iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用可否と限度額のルールは改正が続いています。

確認先（一次情報）

厚生労働省、勤務先の担当部署、運営管理機関のサイト。

解説動画: ３分でわかる！確定拠出年金／日本取引所グループ公式チャンネル

公的年金の外側にある3階部分: 日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て。それとは別に、掛金を毎月拠出して自分で運用方法を選ぶのが確定拠出年金。勤務先が掛金を出す企業型と自分で出す個人型の2タイプがある。

運用商品は自分で選ぶ: 運用方法は大きく定期預金・保険商品・投資信託の3種類で、その結果によって受け取れる年金額が変わる。動画では、勤務先が企業型を導入していたのに運用方法が定期預金のままだったという例が出てくる。入社時に説明を受けたきり確認していない人に、まさに起きていること。

税制優遇と受け取りの制約: 掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税、受け取り時にも控除がある。35歳で始めた場合にトータル270万円以上の節税効果という試算が示される。ただし老後資金の制度なので原則60歳まで受け取れない。