現物不動産

どういう商品？

アパートやマンションの一室を買い、人に貸して家賃を得ます。多くの場合銀行から借りて買うので、投資というより事業に近い性質です。管理・修繕・入居者対応という実務が続きます。

もうけと損の出どころ

家賃収入から、ローン返済・管理費・修繕費・固定資産税・保険料を引いた残りが利益です。表面利回りは何も語りません——空室期間、退去時の原状回復、給湯器やエアコンの交換、大規模修繕まで含めた実質で見てください。売却時に買値を上回れば差益も出ます。

コスト（どこで抜かれるか）

購入時に物件価格の7〜10%程度の諸費用（仲介手数料・登記・不動産取得税・ローン事務手数料）がかかります。買った瞬間に1割近く沈むと考えたほうが安全です。売るときにも仲介手数料がかかります。

税と口座

家賃は不動産所得として総合課税で、給与と合算されます。株式の損失とは通算できません。減価償却や必要経費の扱いが複雑なので、税理士か国税庁の資料で確認してください。

向かない人・注意

換金に数か月かかります。急にお金が必要になっても、株のように今日売ることはできません。人口減少地域では家賃も価格も長期で下がりえます。元本保証をうたう勧誘と組み合わせた「サブリースで安心」という営業には、賃料改定条項という落とし穴があることが多いです。

解説動画: 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について：消費者庁／消費者庁 / CAA

投資用マンションの勧誘トラブル: 「今後値上がりする」「家賃収入が老後の資金になる」といった勧誘が増えており、事業者に呼び出され、契約するまで帰してもらえなかったという事例が紹介される。原因は、勧誘や広告で得られることばかりを強調し、価格の下落や家賃収入の減少といったリスクの説明が不足していることだと明言している。

家賃保証という言葉: 契約時に「家賃を保証する」と説明されたのに、実際には期限があり、収支が赤字になってローンの返済が困難になったケースが挙げられる。保証という言葉の期限を確認せずに契約すると、こうなる。

判断のしかた: 不動産投資にはリスクがあり必ずしも儲かるわけではない。価格が適正か、将来の家賃収入はどうか、ローンの返済額はいくらか——複数の要素を組み合わせて慎重に判断すること、と締めている。