報酬の未払い

仕事の現場

納品後に入金が止まり連絡も途絶える

どんな手口？

納品も検収も終わったのに、支払期日を過ぎても入金がない状態です。仲介を通さない直接契約で起きやすく、発注者の資金繰りが詰まった場合と、はじめから払う気がない場合の両方があります。連絡が急に途絶えると、相手の所在も本名も分からないまま報酬が宙に浮きます。

契約書も発注書もないまま作業が始まった案件は要注意です。支払期日が書面にない、「今月は資金繰りが厳しい」と言われる、入金予定日を尋ねると返信が遅くなる、担当者が代わって話が振り出しに戻る。こうした兆候は納品より前から出ていることが多く、途中で気づけます。

まず金額と期日をメールで一本化し、言った言わないを消します。動かなければ期日から2週間をめどに書面で督促し、内容証明の送付や少額訴訟という手段があります。進行の記録を残すをしていれば証拠はほぼ揃います。回収が済むまで次の作業を続けないことも大切です。

発注者が事業者で自分が個人事業なら、国のフリーランス相談窓口が入口になります。契約や請求の争いは法テラスで弁護士相談につなげます。はじめから詐取が疑われるときは警察相談専用電話#9110へ。窓口の名称や制度は変わりうるので最新の案内で確かめてください。

連絡が切れて発覚した: 代理店から動画制作を請け、3か月半かけて8割まで作った段階で担当者と連絡が取れなくなった。代理店の会社に直接聞くと、その担当者は先月末で退職。案件自体もお蔵入りになっていたと分かった——企画が消えたことを知らされないまま作り続けていたことになる。

「支払えない」と言われた: 費用を請求すると、案件が無かったことになっている、年度が変わって会計処理も進んでいる、という理由で支払いは不可能と返ってきた。個人事業主だから軽く見られていると感じたという。辞めた担当者の仕事ぶりを会社も上司も把握しておらず、本人からの連絡で初めて気づいた状態だった。

残っていた記録が効いた: 受注前にもらった署名入りの依頼書に自分も署名して控えを持っていたこと、消えた担当者とのメールやチャットのスクリーンショットを送ったことで、非がどちらにあるかがはっきりした。少額訴訟も考えたが、代理店が非を認め、作業した分の費用は支払われた。

やりとりを文字で残す: 教訓は、契約書・発注書・依頼書をきちんと交わし、やりとりはチャットやメールを優先すること。対面や電話で話した内容は、決まったことを後から文章にして送り、相手に確認してもらう。面倒でも進行の記録を残すのは自分の身を守るためだと言う。

避けたほうがいい相手: 契約書と発注書を交わしたがらない、頼んでも出してくれない、やりとりが直接会うか電話だけ——そういう相手は後でもめる可能性が大きいのでやめておいたほうがいい、と結んでいる。条件がおいしい話に見えるときほど、そこは確かめたほうがいい。