出金できない口座

どんな手口・どんな罠？

SNS広告からグループへ招かれ、入金も運用画面の操作も正常に動くのに、出金しようとすると手続きが進まない状態です。警察庁は、高額の偽の利益を画面に表示したうえで、出金時に「保証金」「税金がかかる」「全額引出のための手数料」「監督当局による資金の差し止め」といった名目を持ち出し、最後は連絡が途絶える流れを示しています。

なぜ引っかかるのか

画面上の残高が増えていると、それを守りたくなるからです。金融庁は、しばらく利益が出たように装って少額の出金ができることもあり、高額の出金を求めると、見せられた財産額の2〜3割程度の追加入金を求められることが多いと説明しています。国民生活センターの事例では、出金手数料900万円に続き税金1,300万円を求められた60代女性もいます。サンクコストが、その支払いを後押ししやすい場面です。

見分け方のサイン

出金だけができず、追加の支払いを求められるのが目印です。解約の制限期間や本人確認で出金が遅れる正規の例もありますが、言い訳を重ねて手数料を求め、連絡が取れなくなるのは危険信号だと、Adults Investment Plan（動画チャンネル）は説明しています。振込先が個人名義の口座なら消費者庁は詐欺とし、警察庁は振込先が毎回変わることも要注意のサインに挙げています。

こうなったらどうする

1円も追加しないでください。金融庁は、追加入金しても投資した金銭も追加分も回収は難しいと説明し、FBI（米国）も手数料や税金の追加払いを避けるよう呼びかけています。被害後の相談先は、警察（#9110）・消費生活センター（188）・弁護士会（返金請求）です。被害回復をうたう話は二次被害の恐れがあります。

出典

1. 公的機関 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ SNS型投資詐欺
2. 公的機関 金融庁 投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
3. 公的機関 独立行政法人 国民生活センター（2024） SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増−いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！−
4. 公的機関 消費者庁 SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!
5. 公的機関・英語 米国 FBI・Internet Crime Complaint Center（IC3）（2023） The FBI Warns of a Spike in Cryptocurrency Investment Schemes
6. 動画・英語 Adults Investment Plan（YouTube） Why Can't I Withdraw My Investment Money?

解説動画: 【解説動画】暗号資産トラブルから自分を守るために知っておくべきこと／消費者庁 / CAA

最初に少額の利益を見せる: 悪質業者は初めに少額の利益が出たように見せる。それでターゲットは「もっと儲かる」と信じ込み、その状況から抜け出しづらくなる、と構造として説明されている。

出金のタイミングで起きること: 利益が出ているように見えるのに出金できない、あるいは出金のタイミングで高額な手数料を請求されることで被害が拡大する。ここが被害額を跳ね上げる分岐点。

そのときどうするか: 目先の利益にとらわれず、すぐに手を引くことも重要。取引内容やリスクに少しでも腑に落ちないところがあれば、それまで損があっても取り返そうとは決して考えないこと。相談することは自分の被害を止めるだけでなく、他の消費者の被害防止につながるとも述べている。