金融庁に登録の無い業者

どんな手口・どんな罠？

国内で金融商品の販売や助言を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。無登録の業者との取引は、トラブルになっても救済の枠組みがほとんど使えません。

なぜ引っかかるのか

サイトの見た目では判断できないからです。立派なサイト、丁寧な説明、日本語のサポート——どれも登録の有無とは無関係に用意できます。

見分け方のサイン

金融庁のサイトで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を検索してください。加えて、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等一覧（警告書の発出先）も公表されています。名前が後者にあれば、それで終わりです。

こうなったらどうする

取引を始める前に確認する。これだけで大半の被害は防げます。海外業者だから登録が無くて当然、という説明は誤りです。日本の居住者を相手にするなら、原則として登録が必要です。

解説動画: 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について：消費者庁／消費者庁 / CAA

実態が分からないものは契約しない: 消費者庁がトラブル事例をまとめた動画。近年は「元金が1年で10倍になる」といった、実態の分からないファンドや投資商品、副業に関する相談が多くなっていると述べている。

誰から来るか: 特に10代・20代で増えており、先輩・友人・SNSで知り合った人から、暗号資産や海外事業への投資を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され、事業者の実態も報酬の仕組みも分からないまま契約してしまうケースが目立つ。

後から交渉できるか: こうしたケースでは、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいことが多い。さらに友人や家族を巻き込むため、人間関係を壊す危険性もある。簡単に儲かるという甘い話は存在しない、で締めている。

解説動画: 若者に広がる「人を紹介すればもうかる」誘いに要注意！【啓発アニメ】国民生活センター／国民生活センター

確認させない仕掛け: 「まだ公表していない案件なのでメモや録音は控えてほしい」という一言が最初に置かれる。記録を残させない、後から調べさせない——これは正規の金融商品の説明では出てこない要求。

業者名を確認する意味: 登場するのは聞いたことのない社名の「営業担当」。実在するか、金融商品取引業の登録があるかはその場でスマホから金融庁のサイトで確認できる。確認されると困る側は、必ず確認させない工夫をしてくる。