特定口座（源泉徴収なし）

どういう制度？

証券会社が年間の損益を計算して年間取引報告書を作ってくれるところまでは同じですが、税金は引かれません。自分で確定申告して納めます。国税庁のタックスアンサー（No.1476）は、源泉徴収のあり・なしの選択は口座ごと・年単位で行い、年の途中では変更できないと説明しています。証券会社が損益をまとめてくれる点は一般口座より簡単ですが、自分で納める手間は一般口座と同じです。

使うとどうなる

利益が出ても手取りが減らないので、その資金をそのまま次の投資に回せます。納付は翌年になるため、1年ぶんの運転資金を先に使えるという考え方もできます。BANK ACADEMY（YouTube）は、この口座の利点として、年末調整をした給与所得者なら年間の利益が20万円以下のとき確定申告と納税が不要になるケースがあることを挙げています。

手続きと期限

確定申告の期間（例年2月中旬〜3月中旬）に、年間取引報告書の数字を使って申告します。報告書があるので、自分で1件ずつ計算する必要はありません。同チャンネルは、こまめに売却せず長期で持ち続けるなら源泉徴収ありのほうが手間が少ないとしつつ、少額の利益しか出ない見込みの人には選ぶ余地があると勧めています。

注意（変わりうるところ）

申告した利益は合計所得に加わります。扶養に入っている人、国民健康保険に加入している人は、保険料や扶養判定に影響することがあります。国税庁のタックスアンサー（No.1900）は、給与を1か所から受ける給与所得者なら、給与と退職所得を除く所得が20万円以下のとき所得税の申告は不要と示しています。住民税には源泉徴収の仕組みが無いため20万円の規定も無く、給与と合わせて申告する必要があります。ここを取り違える人が非常に多い部分です。

確認先（一次情報）

国税庁（確定申告書等作成コーナー、タックスアンサー）と、お住まいの自治体の住民税の案内。

出典

1. 公的機関 国税庁（2026） No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
2. 公的機関 国税庁（2026） No.1476 特定口座制度
3. 公的機関 目黒区（地方公共団体） 給与所得者で、20万円以下の給与所得以外の所得がある場合の申告は
4. 動画 BANK ACADEMY / バンクアカデミー 【結論：「あり」がおすすめ】特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」はどっちがいい？メリット・デメリットを比較！

解説動画: 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の申告手続／国税庁動画チャンネル

特定口座は2種類ある: 特定口座は簡易申告口座と源泉徴収口座を選べる。源泉徴収口座なら納税手続きも証券会社が行うので確定申告を不要にできる。源泉徴収なし（簡易申告口座）を選ぶと、計算はしてもらえるが納付は自分で行う。

申告しないこともできるし、してもいい: 源泉徴収口座を選んでいても確定申告を行うことはできると明言されている。「申告不要」は「申告してはいけない」ではない、という点が公的な説明として確認できる。