特定口座（源泉徴収あり）

どういう制度？

証券会社が売買のたびに損益を計算し、利益が出たらその場で税金を差し引いて、代わりに納めてくれる口座です。税率は所得税・復興特別所得税の15.315%に住民税5%を加えたものです。年間の損益は証券会社が年間取引報告書にまとめるので、確定申告は不要になります（申告を選ぶこともできます）。FP教室とバンクアカデミーの2本の解説は、長期投資や投資初心者には、この口座を選んでおけばよいと勧めています。

使うとどうなる

利益が出た取引の直後に約20%が引かれます。同じ証券会社の口座の中では損益が自動で計算され、年間で払いすぎになった分は戻ります。FP教室の解説によると、利益は所得に入らないので扶養控除から外れる心配がなく、一方で年間20万円以下の利益でも源泉徴収されます。この解説は、短期で売買を繰り返す人は、利益のたびに引かれる約20%が再投資に回る額を減らすので、源泉徴収なしのほうが複利で有利になりうると説明しています。

手続きと期限

口座開設時に選びます。後から源泉徴収なしから切り替える場合は、その年の最初の譲渡か配当の受け入れまでに手続きが必要で、譲渡や配当の受け入れがあった年は翌年からになります（バンクアカデミーが楽天証券の案内を引いて説明）。国税庁は、この選択は年単位で、年の途中で源泉徴収を行わないように変えることはできないと書いています。年間取引報告書は、取引をした年の翌年1月31日までに交付されます。

注意（変わりうるところ）

別の証券会社の口座との損益通算や、損失の翌年以降への繰越しは、この口座でも確定申告が必要です（国税庁）。FP教室の解説も、証券会社が別々だと自動では通算されないと述べています。源泉徴収ありでも、確定申告をすれば引かれた税金が還付されることがあります（バンクアカデミー）。「申告不要」は「申告してはいけない」という意味ではなく、有利なときは申告してもよいという意味です。

確認先（一次情報）

国税庁のタックスアンサー（株式・配当・投資信託と税）と、利用している証券会社の説明ページ。

出典

1. 公的機関 国税庁（2026） No.1476 特定口座制度
2. 公的機関 国税庁 確定申告書等作成コーナー 特定口座年間取引報告書を確認
3. 動画 BANK ACADEMY / バンクアカデミー 【結論：「あり」がおすすめ】特定口座の「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」はどっちがいい？メリット・デメリットを比較！
4. 動画 【大人のためのFP教室】教えて!にぐ先生! 【新NISA】なぜ9割の人が「特定口座・源泉徴収あり」なのか？メリット・デメリットを解説

解説動画: 【資産運用】投資をする場合、確定申告って必要？│投資Q&A／金融経済教育推進機構 (J-FLEC) チャンネル

そもそも申告は必要: 投資で生じる利益（配当金と譲渡益）には基本的に約20%の税金がかかり、原則としては自分で計算して確定申告し、納付する必要がある。ここが出発点。

特定口座がやってくれること: 特定口座では、証券会社が投資家の代わりに損益を記録・計算し、納税までしてくれる。だから確定申告が不要になる。全部の取引を自分で記録して毎年納税するのは大変だから、という動機まで含めて説明されている。

3つの口座の使い分け: 証券口座には一般口座と特定口座があり、特定口座はさらに源泉徴収ありと源泉徴収なしに分かれる。一般口座と源泉徴収なしの特定口座は自分での確定申告が必要で、源泉徴収ありの特定口座なら不要。申告したくないならこれを選ぶこと、と明快。