NISA口座

どういう制度？

この口座の中で買った商品から生じた売却益と配当・分配金が非課税になる制度です。中にNISA つみたて投資枠とNISA 成長投資枠の2つの枠があり、2024年から現在の形になって非課税で持ち続けられる期間の制限が無くなりました。1人1口座で、ある年に新たに買付ができる金融機関は1つだけです。金融機関そのものは年単位で変更できます。

使うとどうなる

譲渡益課税（約20%）で本来なら引かれる税金がかからないので、同じ運用成績でも手取りが増えます。非課税である以上、利益が出ても確定申告は要りません。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が所得控除される代わりに60歳まで引き出せませんが、NISAに掛金の所得控除は無く、その代わりいつでも自由に売って現金化できます。

手続きと期限

証券会社や銀行に個人番号カードなどの確認書類と非課税口座開設届出書を提出すると、金融機関が口座を開き、税務署へ重複開設がないかの確認を回します。確認が済むまで取引を制限する金融機関もあり、日数は各社で違います。対象は利用する年の1月1日時点で18歳以上です。一度手続きをすれば、翌年以降は開設し直す必要がありません。

注意（変わりうるところ）

NISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できません（損益通算）。損失が無かったものとして扱われるためです。値下がりしたまま売ると、税制上のメリットも損失の救済も両方受けられないという一番不利な形になります。だからこそ、NISAに入れるのは長く持てるものにするという判断が効いてきます。複数の金融機関に同時に申し込むと、確認が遅い方の口座は無効になり、そこで買った分は最初から一般口座扱いに戻ります。

確認先（一次情報）

金融庁のNISA特設サイトと、国税庁のタックスアンサー。制度改正の情報も金融庁が最初に出します。

出典

1. 公的機関 金融庁 NISAを知る：NISA特設ウェブサイト
2. 公的機関 金融庁 よくある質問：NISA特設ウェブサイト
3. 公的機関 日本証券業協会（2025） 2024年以降のNISAに関するQ&A

解説動画: ～将来を見据えたおかねのキホン～NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー2025「NISA制度とその活用方法」／金融経済教育推進機構 (J-FLEC) チャンネル

正式名称と非課税のしくみ: 金融庁の金融経済教育推進室の担当者による説明。NISAの正式名称は少額投資非課税制度。1万円で買った株を1万1,000円で売れば、通常は利益1,000円に約20%の税がかかって手取りは約800円だが、NISA口座なら1,000円をまるまる受け取れるという実額で示される。

2つの枠と年間の上限: つみたて投資枠と成長投資枠があり併用できる。1月から12月までの1年間で投資できる額は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円。

生涯で持てる上限: NISA口座全体で保有できる非課税保有限度額は1,800万円。成長投資枠のみを利用する場合は1,200万円まで。金額は制度改正で変わりうるので、実際の手続き前に金融庁で確認を。