年間取引報告書

どういう制度？

特定口座を持っていると、証券会社が翌年1月ごろに発行する書類です。1年間の譲渡損益、配当等の額、源泉徴収された税額がまとめられています。

使うとどうなる

確定申告をするとき、この数字をそのまま転記すれば済みます。自分で1件ずつ計算する必要はありません。

手続きと期限

多くの証券会社では電子交付になっており、サイトにログインして確認・印刷します。郵送を選んでいる場合は自宅に届きます。

注意（変わりうるところ）

複数の証券会社を使っている場合は、全社ぶんが必要です。1社ぶんだけで申告すると通算が正しくできません。NISA口座の取引はここに含まれません（課税対象外のため）。1年の成績を振り返る資料としても優秀なので、税金と関係なく一度は読んでみてください。

確認先（一次情報）

利用している証券会社の電子交付ページ、国税庁の確定申告の手引き。

解説動画: 株式の売却・配当などの確定申告～自宅からスマホでかんたん手続き～／国税庁動画チャンネル

報告書の中身が自動で入る: 特定口座の場合、マイナポータル連携を使えば、証券会社から発行される特定口座年間取引報告書の内容が確定申告書に自動入力される。手で転記する作業がなくなる、というのがこの動画の主眼。

スマホだけで完結する: 確定申告書等作成コーナーを使えば、特定口座での取引も、特定口座以外での株式の売却も、配当の受け取りも、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作れる。必要なのはマイナンバーカードとスマホの2つだけ。

実際どれくらい使われているか: 令和6年分の所得税の申告ではおよそ4人に3人がe-Taxを利用しており、年々増えている、と実数で示される。手書きと比べて計算誤りが起きにくい点も利点として挙げられている。