金融機関の変更

どういう制度？

NISA口座は1人1口座ですが、年単位で金融機関を変更できます。金融庁の「よくある質問」は、非課税保有限度額は国税庁が利用者ごとに一括管理するため、変更しても枠の合計は変わらないと説明します。iDeCo（個人型確定拠出年金）も、運営管理機関を変更できます。どちらも、切り替えの手続きには数週間から数か月かかります。

使うとどうなる

コストの低い金融機関や、品揃えの広い金融機関へ移ることで、長期のコストが下がります。とくに窓口型からネット証券への移動は、購入時手数料と信託報酬の両方に効きます。日本証券業協会のQ&Aによると、変更前の金融機関に残る商品も、配当金や売却益の非課税はそのまま続きます。ただし、その保有分も非課税保有限度額の合計に数えられたままです。

手続きと期限

NISAは、金融庁のよくある質問によると変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに手続きをします。その年に1度でも上場株式等を受け入れていると、その年は変更できません。iDeCoは、掛金の拠出を続ける場合で2〜3か月、拠出を再開する場合で1〜2か月かかります。ある証券会社は、変更手続き中は運用商品の配分指定を変更できないと説明しています。

注意（変わりうるところ）

NISAで既に買った商品は、新しい金融機関へは移せません。日本証券業協会のQ&Aによると、前の金融機関に置いたまま非課税で持ち続ける形になり、管理する口座が増えます。iDeCoの移換では保有商品がいったん現金化されるため、その間の値動きを受けられません。楽天証券は移換手数料を4,400円としており、金額は運営管理機関ごとに違います。

確認先（一次情報）

金融庁のNISA特設サイト、国民年金基金連合会、各金融機関の手続き案内。

出典

1. 公的機関 金融庁 よくある質問：NISA特設ウェブサイト
2. 公的機関 日本証券業協会 NISAのよくある質問
3. 資料 楽天証券（証券会社。自社サービスの案内で、利害がある） 運営管理機関の変更方法（iDeCo）
4. 資料 楽天証券（証券会社。自社サービスの案内で、利害がある） iDeCoの手数料