確定申告が必要になる場合

どういう制度？

投資に関して申告が必要なのは、一般口座や源泉徴収なしの特定口座で利益が出たとき、FX（外国為替証拠金取引）や暗号資産で一定額以上の利益が出たときなどです。一方、申告が必須ではないが、したほうが有利な場面もあります。

使うとどうなる

有利になるのは、損益通算（複数口座にまたがる場合）、繰越控除（3年）、外国税額控除、配当課税と配当控除の総合課税を選ぶ場合です。損した年こそ申告する価値があるという点は覚えておいてください。

手続きと期限

国税庁の確定申告書等作成コーナーで、年間取引報告書の数字を入力していけば作れます。例年2月中旬から3月中旬が期間です。

注意（変わりうるところ）

申告すると合計所得が増えます。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、配偶者控除、児童手当などの判定に影響することがあります。税金が数万円戻っても、保険料がそれ以上増えれば逆効果です。判断に迷う規模なら、税務署か税理士に確認してください。

確認先（一次情報）

国税庁（確定申告書等作成コーナー、タックスアンサー）、自治体の保険料の算定基準。

解説動画: 【資産運用】投資をする場合、確定申告って必要？│投資Q&A／金融経済教育推進機構 (J-FLEC) チャンネル

申告が要る場合、要らない場合: 一般口座と源泉徴収なしの特定口座を使っている場合は自分での確定申告が必要。源泉徴収ありの特定口座なら不要。この線引きが最初の分かれ目になる。

もうひとつの道: 一定の投資額までは利益に税金がかからないNISA口座を開設するという手段もある。NISA口座での利益はそもそも非課税なので、納税も申告も不要。

詳しく調べたいとき: 投資にかかる税金のより詳しい解説は、日本証券業協会が無料で配布している個人投資家向けの証券税制Q&Aに載っている、と一次情報の在り処まで案内している。