ソーシャルレンディング

どういう商品？

事業者が個人から資金を集め、それを企業に貸し付けて、利息を分配する仕組みです。1万円程度から参加でき、数か月〜数年の運用期間が決められています。

もうけと損の出どころ

予定利回りは年3〜10%程度が提示されます。貸付先が返せなくなれば、遅延や元本毀損が起きます。米国のP2P型貸付を分析した研究では、信用力が低い借り手に課す高い金利は、デフォルト確率の高さを十分には埋め合わせていないと報告されています。金融庁が行政処分を行った事例には、担保のない案件を「保全されている」と偽って表示していた業者や、別のファンドの資金を既存ファンドの償還に回していた業者がありました。

コスト（どこで抜かれるか）

手数料は表向き無料でも、事業者の取り分は利回りに織り込み済みです。

税と口座

分配金は原則雑所得で総合課税、株式との損益通算はできません。

向かない人・注意

途中解約は原則できません。そして貸付先の実態を投資家が確認する手段はほとんどありません。選ぶなら、金融商品取引業の登録があるか、貸付先や担保の情報がどこまで開示されているか、遅延の実績が公表されているかを見てください。利回りだけを並べた比較サイトは、多くがアフィリエイトです（アフィリエイトのランキング）。

出典

1. 公的機関 金融庁（2023） ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください
2. 論文・英語 Riza Emekter ら（Applied Economics）（2014） Evaluating credit risk and loan performance in online Peer-to-Peer (P2P) lending

解説動画: 【ゆっくり解説】ソーシャルレンディングは危ない!?仕組みとリスク／ゆっくり危険回避

お金を貸す側に回る: 貸したい個人と借りたい会社の間に仲介する会社が入り、集めた資金をまとめて貸し付ける。1万円から参加でき、年10%以上をうたう案件もある。利息の一部は仲介した会社の取り分で、そこは利回りに織り込まれている。

利回りが高くなる理由: なぜ高いのかを、銀行の審査に通らない借り手だからと説明する。高い利息を払ってでも集めたい相手に回るので、貸し倒れは起こりうる。契約の形は匿名組合で、危ないと気づいても運用期間の途中では解約できない。

入る前に確かめること: 第二種金融商品取引業の登録があるかをまず見る。金融庁に登録の無い業者も営業していて、注意が呼びかけられている。担保や保証が付いても全額戻るとは限らず、案件も会社も分けて持つことを勧めて締める。