暗号資産

保険・その他

価値の裏づけを、参加者の合意だけに置く

どういう商品？

ブロックチェーン上で発行・移転される資産です。発行主体を持たないもの、企業が発行するもの、法定通貨に価値を連動させるもの（ステーブルコイン）など、性質はまったく異なるものが同じ名前で括られています。国内では登録を受けた交換業者を通じて売買します。

値上がりだけがもうけです。配当も利子も家賃もありませんので、価格の根拠は需給と将来への期待だけになります。1年で数倍になることも、8割下げることも実際に起きています。

取引所のスプレッドと売買手数料、送金手数料がかかります。販売所形式のスプレッドは数%に及ぶことがあります。

国内では原則雑所得で総合課税です。所得が大きいほど税率が上がり、株式のような約20%の分離課税ではありません。損失を翌年に繰り越すこともできません。暗号資産同士の交換でも課税対象になりえます。制度変更の議論が続いている分野なので、国税庁の最新情報を確認してください。

取引所の破綻・ハッキング・秘密鍵の紛失という、価格とは別の失い方があります。SNSの投資グループや著名人になりすました広告で最も使われる題材でもあります。持つなら失っても生活が変わらない金額に限り、送金先アドレスは毎回確認してください。

どこから話が来るか: 友人・知人のほか、最近はSNSやマッチングアプリで知り合った相手から暗号資産の取引を勧められるケースが増えている。AIを使った投資システムのセミナーに誘われ、簡単に儲けられる何もしなくてもお金が入ると持ちかけられて、返金されない・出金できないという被害につながる。

勧誘の2つのパターン: ひとつは奨学金やクレジットの返済などお金に困った状況を煽る形。もうひとつは経済的な成功や夢が実現するという誘いの形。どちらも「しっかりサポートします」「返金保証付きです」といった言葉で安心させにくる。

確認できること: 勧誘してきた相手が暗号資産交換業の登録業者かどうかを金融庁のホームページで確認するのは有効な手段だと明言している。契約内容の詳細を教えない、「まだ世の中で目をつけられていないもの」だと説明する、といった特徴も挙がる。

腑に落ちないとき: 少しでも納得できないところがあれば、それまでの損を取り返そうとは決して考えず、それ以上関わらないこと。悪質業者は最初に少額の利益が出たように見せ、そこから抜け出しにくくさせる。相談先は消費者ホットライン188。