iDeCoの受け取り方

どういう制度？

iDeCo（個人型確定拠出年金）の資産は、一時金（まとめて）、年金（分割）、またはその併用で受け取ります。iDeCo公式サイトによると、年金は5年以上20年以下の期間で受け取り、運営管理機関によっては終身年金も選べます。一時金は受給権発生後75歳までに請求が必要です。どれを選ぶかで使える控除が変わり、手取りが数十万円単位で変わることがあります。

使うとどうなる

一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。退職所得控除は勤続年数（加入年数）に応じて大きくなるため、長く加入したほど有利です。国税庁の説明では、iDeCoの老齢給付金は一時金なら退職手当等、年金なら公的年金等に係る雑所得に区分されます。iDeCo公式サイトによると、資産の一部を一時金、残りを年金で受け取る併用も選べ、双方の控除を組み合わせて使えます。

手続きと期限

受給権を得たら、75歳になるまでの好きな時期に、iDeCoの記録関連運営管理機関（RK）へ請求します。年金は5年以上20年以下の期間、一時金は一括で受け取り、請求時にどちらかまたは併用を選びます。その連絡先は、定期的に届く年金資産の残高通知に記載されています。会社の退職金と受け取る時期が近いと、退職所得控除の枠を共有することになります。

注意（変わりうるところ）

退職金とiDeCoの受け取り間隔に関するルールは、改正が繰り返されている部分です。国税庁によると、iDeCoの一時金を先に受け取る場合は前年以前9年内（2026年1月以後の支払分）、退職金を先に受け取る場合は前年以前19年内の受給が通算の対象になります。この年数は今後も変わりうるため、古い解説記事の数字をそのまま信じないでください。受け取りが近づいたら、最新の国税庁の情報か税理士に確認してください。

確認先（一次情報）

国税庁のタックスアンサー（退職所得、公的年金等の課税関係）、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）、運営管理機関。

出典

1. 公的機関 国税庁（2026） No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき
2. 公的機関 国税庁（2026） No.2725 退職所得となるもの
3. 公的機関 国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト） iDeCo加入者・運用指図者の方へ

解説動画: 【iDeCo】受け取り時期を遅らせることはできる？｜投資Q&A／金融経済教育推進機構 (J-FLEC) チャンネル

受け取りを遅らせられるか: 答えはできる。受け取り方は年金として分割か、一時金として一括か、その両方から選べる。開始年齢の上限は制度改正で広がってきており、自分の場合の年齢と条件は必ず最新の情報で確認する必要がある。

遅らせると何が起きるか: 受け取り開始を後ろにずらせば、その間も運用が続く。分割で受け取れば受け取り期間中も運用は続くので、結果として運用期間を長くできる。ただし必ず上がるとは限らないと断ったうえでの話であることも明示されている。

受け取り時期の谷を避ける考え方: 若いうちは投資信託の比率を高くし、受け取りが近づいたら預金や元本確保型へ移していく。その具体的な手段がスイッチングで、山が来たタイミングで一部を利益確定して安全資産に預け替えることを繰り返せば、受け取り時期が谷に当たっても影響を抑えられるという考え方が紹介される。

先に確認しておくこと: 60歳から受け取るには確定拠出年金に10年以上加入していることが条件。加入期間が短いと、60歳では受け取れず、最も早くて65歳からということもある。この機会に自分の加入期間を確認しておくとよい。