配偶者の扶養と収入の壁

どういうもの？

配偶者の収入が一定の額を超えると、税の扶養から外れて世帯の手取りが変わるしくみです。壁と呼ばれる線は税の線と社会保険の線の2種類があり、性質が違います。税の線は近年の改正で引き上げられ、社会保険の線は勤め先の規模や労働時間で決まるのが基本です。

自分に関係ある？

配偶者の扶養に入りながら副業をする人と、配偶者を扶養している人の両方に関わります。副業の所得は給与でなくても収入として数えられるため、在宅の仕事でも壁に近づきます。同じ額でも給与か事業かで判定が違う点は、雑所得と事業所得の分かれ目とあわせて確かめてください。会社の家族手当にも独自の基準があります。

何をすればいいか

まず、自分の副業が給与か、それ以外かを確かめます。次に、1年分の見込み額を月ごとに足す表を作り、年末に慌てないようにします。壁の額は年によって動くので、その年の数字を国税庁や日本年金機構の案内で確かめ、勤め先の担当にも聞いておきます。配偶者の勤務先の制度も確認します。

つまずくところ

壁を1円超えた瞬間に世帯が損をする、という話ではありません。税の負担は段階的に増える設計で、社会保険に入れば将来の年金や傷病手当という見返りもあります。会社の家族手当が一気に止まるケースは手取りの落ち込みが大きく、こちらのほうが影響することもあります。自分の世帯の条件で数えるほかありません。

確認先

税の扶養は国税庁の配偶者控除と配偶者特別控除の案内、社会保険は日本年金機構や健康保険組合の窓口が確認先です。金額の線は改正で動くため、その年の最新の案内を見てください。自分がどの制度に入っているかは勤め先の総務でも教えてもらえますし、自治体の窓口でも相談できます。

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基礎控除が変わって壁が動いた: 2025年1月から基礎控除が年収で変わり、給与年収200万4000円未満なら95万円、超えると88万・68万・63万・58万円と下がる。これで多くの人は所得税が減る。壁とは、扶養から外れるか夫や親の控除が消える境目の年収を指す。

所得税は160万、住民税は110万: 従来は基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した103万円が壁だった。給与所得控除の下限が65万円に上がり、所得税の線は160万円へ動く。ただし住民税の基礎控除は43万円のままなので、110万円超（都市部の目安）で5000円＋超えた分の1割ほどの住民税が出る。

106万円の壁は勤め先の規模しだい: 年収106万円を超え、週20時間働き、勤め先の従業員が50人超だと社会保険に強制加入となり、負担が約16万円増える。年金は増え、傷病手当金や障害厚生年金の対象にもなるが、手取りは15%以上減り、減った分を年金で取り戻すには28年間受け取り続ける必要がある。

130万円の壁のほうが重い: 勤め先が従業員50人以下なら106万円は関係なく、社会保険の線は130万円。ここを超えると夫の社会保険から抜けて自分で国民健康保険と国民年金に入ることになり、負担は33万6000円増える。それで将来の年金が増えるわけではないぶん、こちらの壁のほうが影響は大きい。

160万円からは夫の税が増える: 所得税の線は160万円だが、社会保険料を払っていれば実際に所得税が出るのは190万〜200万円あたり。一方で160万円を超えると夫側の配偶者控除が減り始め、妻の年収180万円で6万6000円、200万円で10万5000円、夫の負担が増えていく。