口座の種類を知る

証券口座と、税の扱いが違う口座の見取り図。

証券口座を開くとき、最初に決めるのは何を買うかではなく、どの口座に入れるかだ。同じ利益でも、入れる口座によって税の扱いがまったく変わる。

課税される口座には3種類ある。一般口座は、証券会社が年間の損益を計算した報告書を作らず、投資家自身が1月1日から12月31日の売買損益を計算し、翌年に確定申告をする（楽天証券の説明）。特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が損益を計算し、譲渡のたびに税を源泉徴収するので、原則として確定申告は要らない。特定口座（源泉徴収なし）は、証券会社が作る年間取引報告書を使って簡易に申告できるが、確定申告そのものは必要になる（国税庁）。源泉徴収のあり・なしは年単位の選択で、その年最初の譲渡までに届け出る。源泉徴収ありの口座でも、損失を他の口座の利益と相殺したい、損失を翌年以降に繰り越したいときは確定申告が要る。税率はどの口座でも約20.315%（所得税・復興特別所得税を合わせて15.315%、住民税5%）で変わらない。

もう一つの軸がNISA口座で、売却益・配当/分配金のどちらも非課税になる（金融庁）。日本国内に住む18歳以上なら誰でも開設でき、1人1口座に限られる。年間の投資枠はNISA つみたて投資枠120万円・NISA 成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、売却すると、売った商品の簿価分の枠を翌年以降に再び使える（非課税枠の再利用、金融庁）。

働き方で使える枠も変わる。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税で、受け取り時も公的年金等控除や退職所得控除の対象になる（iDeCo公式サイト）。掛金の上限は立場で違い、自営業者は月6.8万円、勤め先に企業年金がない会社員は月2.3万円、企業型DC（企業型確定拠出年金）だけに入っている会社員は月2万円などと幅がある。企業型DCの加入者がiDeCoにも入れるかは勤め先の規約しだいで、転職などで資格を失ったのに6か月以内に資産を移す手続きをしないと自動的に移換され、その間は運用されず手数料だけがかかる。

最初の1口座を選ぶときは、非課税のNISA口座を軸にし、枠を使い切った分や非課税にできない取引だけを課税口座に置くと考えると、特定口座（源泉徴収あり）・特定口座（源泉徴収なし）・一般口座のどれにするかで迷う場面は減る。